日本大学は「アメフト薬物部、大麻学科、植物細片コース」と揶揄（やゆ）される中で、第三者委員会が調査報告書を公表した。その中で、林真理子理事長や酒井健夫学長によるガバナンス（組織統治）が「全く機能しなかった」と厳しく批判した。経営層の責任の明確化と処分の検討を求めた。
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学生ファーストではない「著しく不適切」第三者委指摘、真理子の対応
第三者委は、昨年11月に部員が自身のほか部員7人の大麻使用を監督に告げ、今年6月30日には警視庁からアメフト部学生寮での大麻使用の情報がもたらされたにもかかわらず、7月13日まで林理事長に報告があがっていなかったとし、「それ自体がまず問題」とした。
さらに、林理事長が同月18日に保護者から、学生寮で大麻とみられる植物片が見つかったのに保管しているのは隠蔽（いんぺい）だと指摘する内容の手紙を受け取るなどしたのに、調査の指示や理事会への報告をしなかったことについて、「著しく不適切な対応」と断じた。
林理事長は、「学生ファースト」を掲げて就任したが、実際は「真理子ファースト」であり、「学生セカンド」どころか「ノーマター」だったと言えるだろう。
日大アウト！ 真理子の責任というより組織的対応の問題
第三者委は、巨大な組織であることに鑑みれば、これは理事長個人の責任というよりは、理事長が正しく判断することができる組織的対応の問題だと指摘した。
酒井学長は、植物細片を発見しながら保管した沢田康広副学長の不適切な対応を是正するという監督義務を果たさず、理事会への報告義務も怠った。田中前理事長の専制体制の破棄を主眼として、学外理事を選任するなど理事会や監事の態勢を刷新したにもかかわらず、これらが十分機能しなかった。
今後のガバナンス改善策をめぐっては、法人の社会的信用が損なわれたとして、「経営層の責任と処分」が必要だと第三者委は求めた。日大はこの要求に応えることができるだろうか？
ヤメ検アウト！満ち足りた12日間にガバナンスが機能不全！矮小化！
第三者委は、2022年11月にアメフト部員が同部監督に自身と7人の部員の大麻使用を申告したが、報告を受けた競技スポーツ部長が担当の沢田康広副学長らに報告しなかったことを明らかにした。
23年7月、沢田副学長が部の学生寮で大麻の可能性が高い植物片を見つけながら、学内で12日間保管を続けた。8月、寮での大麻使用の広がりを正確に認識しないまま議論もなく部の活動停止処分の解除を決定した。
第三者委は、事実を矮小（わいしょう）化し、不都合な情報に目をつぶり、自己正当化するという基本的姿勢の不適切さを指摘した。林真理子理事長や酒井健夫学長によるガバナンスが全く機能しなかったことも強調した。
第三者委は、「関係者の処分を行う」という結論に達した。しかし、その処分はどのように行われるのだろうか？学長アウトは必至なのだろうか？
日大アメフト薬物部 植物細片学科 大麻コースの今後
日大アメフト部は、大麻使用問題だけでなく、悪質タックル問題でも世間から批判された。その後も内紛状態が続いており、「アメフト薬物部 大麻学科 植物細片コース 」と揶揄（やゆ）される始末だ。
沢田副学長は不審物が発見されたアメフト部の寮の調査を主導したが、林氏ら幹部に十分に情報を伝えなかったとされる。林理事長はこうした経緯を問題視し、第三者委の調査がまとまる前の９月に沢田副学長に辞任を要求した。一方、沢田氏もメディアに登場し、林副学長に対する批判を展開している。
今年７月６日、沢田副学長が部の寮で大麻と疑われる植物片を発見し、警視庁に連絡するまで１２日間、大学で保管した対応は、「世の中の常識から 乖離かいり 」していると第三者委は指摘した。酒井学長は、直属の部下である沢田副学長から植物片保管の報告を受けながら、警察に提出するよう指示をせず、林理事長にも報告しなかった。結果として監督義務を果たさなかっただけでなく、自ら違反行為に加担し、ガバナンスの機能を阻害した。
日大アメフト部は再生できるのだろうか？それとも、日大アメフト部は消滅の危機に瀕しているのだろうか？第三者委は、アメフト部の存続についても検討する必要があると述べた。アメフト部は、日本の大学スポーツ界において歴史と伝統を誇る存在だが、その名声は今や地に落ちたと言えるだろう。
日大アメフト部の問題は、日大だけでなく、日本の教育界やスポーツ界にも大きな影響を与えている。第三者委は、日大に対して「社会的責任を自覚し、真摯（しんし）に対応すること」を求めた。しかし、それができるのかどうかは、日大の経営層の姿勢次第だ。
日大は、学生ファーストを掲げても、実際は理事長ファーストであり、学生セカンドどころかノーマターだった。このままでは、日大はアウトだ。日大は、自らの過ちを認めて謝罪し、組織改革に取り組むべきだ。それができなければ、日大は信頼回復どころか存亡の危機に直面するだろう。
まとめ
第三者委員会が公表した報告書は、日本大学アメリカンフットボール部の大麻問題についての詳細な調査結果を示しています。その内容は、経営層の極めて深刻な責任を明らかにし、その責任に対する厳格な処分を強く求めています。報告書の中では、特に組織の運営や統治構造、すなわちガバナンスが全く機能していなかった点を強く批判し、その改善を緊急に要求しています。
この問題は、日本大学のアメリカンフットボール部が「アメフト薬物部 大麻コース」と揶揄されるほど、そのスポーツ部の統治と運営に深刻な問題があることを示しています。これは、日本大学が掲げているはずの「学生ファースト」の原則が、実際の運営においては全く反映されていないことを示しています。現実的には、「理事長ファースト」の方針が優先され、学生の利益や福祉は二の次、あるいはそれ以下に位置づけられていることが明らかになりました。
この問題を解決するためには、日本大学がまず自身の過ちを認め、公に謝罪することが必要です。その上で、組織内のガバナンスを全面的に見直し、組織改革に着手することが求められます。組織改革だけでなく、具体的な方針や改善策を示し、それを実行に移すことも重要です。これらの行動により、学生や保護者、教職員、そして社会全体からの信頼を再度獲得することが可能になるでしょう。
しかし、これらの対策を講じなければ、日本大学は大学としての価値や信頼を大きく失う可能性があります。その結果、日本大学の存続自体が危ぶまれる可能性もあります。これは、日本大学が経営の原則として「学生ファースト」を掲げながらも、実際の運営では「理事長ファースト」の方針を優先してきた結果と言えます。
日本大学は、この問題を深刻に受け止め、真剣に対応すべきです。それは、学生の利益を最優先に考え、組織のガバナンスを強化し、全てのステークホルダーからの信頼を再建するための早急な行動を必要としています。また、関係者全てに対する誠意あるコミュニケーションも欠かせません。学生や保護者、教職員、そして社会全体との信頼関係を回復するために、日本大学がどのような行動を取るかが注目されています。
日大の経営層が責任を取って処分されるべきだと思います。また、アメフト部の部員や監督も法的な責任を負うべきだと思います。しかし、それだけでは十分ではないと思います。日大は、根本的な組織改革を行わなければなりません。学生の声を聞き、教育の質を向上させ、社会に貢献する大学になるべきだと思います。この記事が、日大アメフト部の問題に関心を持つ人々にとって有益なものになることを願っています。
最後に
「日本大学は全国で最も多い約7万人の学生を擁している。その規模と責任を考えれば、新たな体制による再出発への期待は当然であり、その失望感は深刻である。不適切な風土からの決別と、学生中心の組織への転換はただの選択肢ではなく、絶対的な必要性である。それが達成されなければ、その存在意義を問われることになるだろう。」