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はじめに
事件の背景 日本大学アメリカンフットボール部の部員2人が違法薬物を所持していた疑いで逮捕されました。この事件を受け、文部科学省は大学側に再発防止策と改善計画の策定を求めています。しかし、この事件は単なる一つの事件ではありません。体育会系部活動には、根深い「コミュ障風土」が存在していることが浮き彫りになっています。
青山学院大学陸上部の原晋監督は、コミュニケーションを重視した指導で実績を上げています。一方で、日大アメフト部は「恐怖」「恫喝」「威圧」で選手を支配する前時代的なスポーツ文化を維持しています。このような指導方法は、選手とのコミュニケーションを阻害し、問題を引き起こす原因となっています。
文部科学省からの指導
日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件の対応を巡り、日大の検討会議が処分案をまとめました。その内容は、酒井健夫学長と沢田康広副学長に引責辞任を求めることと、林真理子理事長については大幅な減給とすることです。これを複数の関係者が２１日に明らかにしました。その結果、２２日に開かれる臨時理事会で協議される見通しです。
違法薬物事件への日大の対応を調査・検証した第三者委員会は１０月３０日に文部科学省に報告書を提出しました。報告書では、林理事長や酒井学長が理事らへの報告義務を果たさず、ガバナンス（組織統治）も機能していなかったと指摘しました。また、元検事の沢田副学長がアメフト部の寮から見つかった大麻と疑われる植物片を発見し、警視庁に連絡するまで１２日間保管していた対応については、「社会から大学の隠ぺい体質を疑わせ、その信用を著しく失墜させた最大の原因」との見解を示しました。そのため、文科省は日大に、関係者の処分などを月内に報告するよう求めています。
万里子から真理子へ
日大アメフト部の違法薬物事件について、第三者委員会として調査報告書を公表しました。報告書では、林真理子理事長らの対応を厳しく批判し、経営層の責任と処分を求めました。しかし、これは日大の再生を願う私たちの切なる願いでもあります。
林理事長は、日大の不祥事からの立て直しを目指して、昨年7月に就任されました。その際には、私も理事会の一員として、林理事長の選任に賛成しました。林理事長は、日大の教育理念に基づいて、学生の人格形成や社会貢献を重視する姿勢を示されました。私は、林理事長のリーダーシップに期待していました。
しかし、残念ながら、林理事長は、アメフト部の事件に対して、適切な対応をとることができませんでした。事件の事実を隠蔽し、調査を指示せず、理事会に報告せず、学外にも情報を公開せず、社会的な信用を失墜させました。これは、林理事長の職務上の義務に反する行為であり、失言に近いものです。
日大は、日本の教育界において、重要な位置を占めています。日大の危機は、日本の危機でもあります。日大の再生は、日本の再生でもあります。私は、林理事長をはじめとする日大の皆さんに、日大の再生に向けて、全力で取り組んでいただきたいと思います。私は、日大の再生を祈っています。