このブログを書くにあたり下記のメディア記事を参考にしました。
I quoted the following media articles when writing this blog.
参考元：毎日新聞デジタル Memory Voice 朝日新聞デジタル MSN.COM Being.com
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ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題が世界からも国内でも注目を集めています。大手マスコミが報じてこなかったことも問題視されていますが、今回はこの事件を国際手的なチャイルド・アビューズ（児童虐待）の視点から考えてみます。
本件の概要
ジャニー喜多川氏は、ジャニーズ事務所の創業者であり、日本の芸能界に多大な影響力を持っていました。彼は自らが発掘した少年たちを育て、人気グループやタレントを数多く輩出しました。しかし、彼は同時に、自分の好みに合った少年たちを性的に搾取していたという疑惑があります。これは、彼が亡くなる前に週刊文春で報じられたほか、裁判でも認定された事実です 。しかし、日本のメディアはこの問題にほとんど触れず、彼の死後も彼をヒーローのように讃えました。それはなぜなのでしょうか。それは、ジャニーズ事務所とメディアの癒着や、性犯罪への理解の低さによるものだと考えられます。
チャイルド・アビューズ（Child Abuse）とは
チャイルド・アビューズ（Child Abuse）とは、子どもに対する身体的、性的、感情的または心理的な虐待や過失のことを指します。子どもは安全で健康な環境で成長する権利があり、この権利を侵害する行為は深刻な社会問題です。子どもが身体的、性的、心理的な虐待や無視、放置、感情的な虐待を受けることは、彼らの心身の発達に深刻な影響を与える可能性があります。
虐待の形態には、以下があります。
- 身体的虐待（体の傷害やけがを引き起こす行為）
- 性的虐待（性的な行為や接触を含む行為）
- 心理的虐待（子どもの自尊心や精神的な安定に対する損害をもたらす行為）
- 放置（子どもの基本的な生活のニーズを無視する行為）
チャイルド・アビューズは法的にも道徳的にも許されない行為であり、ほとんどの社会で厳しく非難されます。多くの国では、子どもの権利を保護するための法的な枠組みや保護制度が設けられています。
それは徹底したもので、チャイルド・アビューズをした人は社会的にも抹殺され、それこそ二度と社会には戻ってこれないくらいに、厳しい措置が取られるでしょう。
また、たとえ立場が善意の第三者であっても、チャイルド・アビューズを行っている人（団体）と知ったときには、その人（団体）と関係を持つだけで、厳しく罰せられることになります。どのような状況であれ、チャイルド・アビュースに関わる人や団体との接触は、厳しく禁じられています。
当然、寄付も受けられません。日本のIT界のトップリーダーであり、MITメディアラボ所長であり、デジタル庁発足時の事務方トップに就任するはずだった伊藤穰一氏は、チャイルド・アビューズであるジェフリー・エプスタイン氏（後述）からの寄付を受けたことで（知らなかったとしても）、メディアラボ所長の座はもちろん、新設されたデジタル庁の事務方トップの座にもつけなくなりました。
それだけチャイルド・アビューズは非常に深刻な問題であるという認識が、世界にはあるのです。子どもの身体的、感情的、社会的な発達に大きな影響を及ぼす可能性があるので、社会全体で子どもの権利を保護し、早期に虐待を発見して支援することが重要になってきます。
法的な措置や社会的な支援、教育の強化、啓発活動などが行われています。なにより、子どもたちの心に、消し去ることができない深刻な傷跡を残すことになります。
虐待などがある場合、一般的には児童保護サービスや関連する法執行機関に報告することが重要です。殺人以上に重い、絶対に許されない罪なのです。人間として、一番の重罪であると言っても過言ではありません。
ジェフリー・エプスタイン氏
エプスタイン事件は、アメリカの実業家であるジェフリー・エプスタインが関与していたとされる「性的搾取」や「児童買春」のスキャンダルです。エプスタインは財界や政界の要人との関係があり、彼が経済的な支援や社交的なつながりを通じて多くの有力者と関係を持っていたことが注目されました。
エプスタインは2008年にフロリダ州で未成年者買春の罪で告発され、執行猶予付きの判決を受けました。しかし、2019年にニューヨークで再び逮捕され、連邦捜査当局による再捜査が行われることとなりました。
その逮捕直後、エプスタインは拘留中に自殺したとされていますが、この自殺の状況には多くの疑問が投げかけられました。エプスタイン事件は、彼が長年にわたってセレブリティや政治家、企業経営者などの有力者と関与していたことが明るみに出たことから、広範な社会的な議論を巻き起こしました。
また、エプスタインが性的搾取や児童買春のネットワークを組織していたとの疑惑も浮上し、その関係者の特定や追及が進められました。事件の詳細やエプスタインの関与については、捜査報道や証言に基づく情報が入手可能ですが、事件の本質的な真相や裏で行われた活動の全容はまだ完全に明らかにされていない部分もあります。
事件は性的搾取や児童買春に対する意識と関心を高め、法的な改革や被害者支援の重要性についての議論を引き起こす一因となりました。前述の伊藤穰一氏のように、（知らなかったといえども）ジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受けているだけで、社会的に抹殺されます。
「被害者は生きている」ジャニーズ問題を報じた理由
ジャニー喜多川氏による性加害問題が注目されたきっかけは今年3月、英BBCが疑惑を報じたことでした。ドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」はどのようにして生まれたのか。番組を手がけたBBCのプロデューサー、メグミ・インマンさん（36）＝ロンドン在住＝はこう振り返ります。「彼は亡くなっても、被害者は生きている。それは現在進行形の犯罪なのだ」と。
ジャニーズタレントの存在は英国でも知られていて、創業者であるジャニー喜多川氏が2019年に亡くなった時もニュースになりました。実際にどんな人物だったのかを調べました。すると、少年たちへの性加害疑惑が過去に週刊文春で報じられ、裁判でも認定されていたことが分かりました。ところが、日本のメディアでは性加害についてはほとんど触れられず、彼がヒーローのように取り上げられ、いかに愛されていたかということがたくさん語られていた。子どもへの性加害が疑われたにもかかわらずです。それはなぜなのかと。その疑問からBBCの番組は生まれました。
やはりメディアの事務所への「そんたく」です。ジャニーズタレントを起用するテレビ局などは事務所とのつながりが強く、事務所を怒らせるような内容は報じられない。実際、日本での取材はとても困難でした。接触する人はみなジャニーズ事務所を恐れていました。何かを話せば自分の会社に影響があるのではないかと。性加害疑惑の話だと分かると、サーッと引いていくのです。
日本の芸能界は、他の国に比べて非常に閉鎖的で、内部の情報が外部に漏れることはほとんどありません。芸能事務所はタレントのキャリアやプライバシーを厳しく管理し、メディアに対しても圧力をかけます。そのため、芸能界における不正や不祥事は、表面化することが少なく、問題が解決されることも少ないのです。
ジャニーズ事務所は、日本の芸能界の中でも最大級の権力を持つ事務所であり、ジャニー喜多川氏はその頂点に君臨していました。彼は自分の好きな少年たちを選び、自分のものにしました。彼は彼らに夢や希望を与え、同時に彼らの人生や心を奪いました。彼は彼らに対して、愛情や教育という名の下に、性的な虐待を行いました。
彼は彼らに対して、恐怖や脅迫という名の下に、沈黙を強いました。彼は彼らに対して、権力や金という名の下に、忠誠を要求しました。彼は彼らに対して、何も与えず、何も残しませんでした。彼は、芸能界という異世界で、残虐なプレデータとして君臨し続けました。
日本のメディアは変わるしかない
変わるしかない、変わらないといけないと思います。私も日本人の母と英国人の父を持ち、9歳から14歳まで日本で育ちました。どの国にも良い点、悪い点はあり、日本だけが問題を抱えているということは決してありません。ただ、性犯罪への理解については遅れているのではないでしょうか。
被害を訴えた元ジャニーズJr.への誹謗（ひぼう）中傷もあると聞きます。性犯罪は加害者が亡くなっても痛みは消えないし、時間では解決しないし、お金で治るものでもない。本人だけでなく、家族の痛みも深くつらいものです。特に子どもへの性犯罪は話しにくいテーマですが、もっと社会全体でオープンに議論して理解を深め、優しい社会になってほしいです。
社会が1日で変わることがないように、これまでメディアと芸能事務所が保ってきた長年の関係性、「権力」を持つ芸能事務所との力関係は1日では簡単には変わらないと思います。だからこそ、メディアは責任を持ってその「権力」を監視し、今後ももっと積極的に報じていくべきだと思います。
『ジャニーズ事務所は名前を変えて存続か？』
ジャニーズ事務所は、日本の芸能界を牽引する男性アイドルグループやタレントを多数抱える大手事務所です。しかし、創業者であるジャニー喜多川氏の性加害問題が発覚し、社会的な批判やスポンサーの離反など、深刻な危機に直面しています。ジャニーズ事務所は、この問題に対応するために、社名変更や会社分割などの大きな改革を行うことを発表しました。ジャニーズ事務所は、名前を変えて存続することができるのでしょうか？それとも、ジャニーズというブランドは失われるのでしょうか？
まず、ジャニーズ事務所が発表した改革の内容について見てみましょう。ジャニーズ事務所は、10月2日に開いた会見で、以下のような方針を示しました。
- ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏の名前を冠した「ジャニーズ」という社名を変更することを決定した。新社名は、ファンからの公募によって決める予定である。公募の期間や方法は、後日発表される。
- ジャニーズ事務所は、タレントと社員を所属させる新会社を設立することを決定した。新会社は、ジャニーズ事務所の100%子会社となる。新会社の社長には、現在の副社長である松本潤氏が就任する。松本氏は、嵐のメンバーであり、ジャニーズ事務所の若手からの信頼が厚い。
- ジャニーズ事務所は、被害者補償に向き合う役割として存続する。社長には、現在の社長である藤島ジュリー景子氏が続投する。藤島氏は、ジャニー氏の姪であり、ジャニーズJr.の総合プロデューサーである。藤島氏は、被害者の声に耳を傾け、適切な対応を行うと誓った。
これらの改革は、ジャニーズ事務所の再出発を目指したものであり、ジャニーズ事務所の存続を図るものであると言えます。しかし、これらの改革が、ジャニーズ事務所の危機を乗り越えるために十分なものであるかどうかは、まだ分かりません。ジャニーズ事務所の改革には、以下のような課題や疑問が残されています。
- 新社名は、ジャニーズというブランドのイメージや歴史をどのように引き継ぐのか。ジャニーズという名前は、創業者の名前であると同時に、日本のアイドル文化の象徴でもあります。ジャニーズという名前を捨てることは、ファンやタレントにとって大きな衝撃となるでしょう。新社名は、ジャニーズの魅力や価値を維持しつつ、新たな時代に合わせた変化を表現できるものでなければなりません。
- 新会社は、ジャニーズ事務所のタレントや社員の結束力や士気をどのように高めるのか。ジャニーズ事務所は、ジャニー氏の独裁的な経営や人事によって、タレントや社員の不満や不信感が蓄積していました。新会社は、タレントや社員の意見や要望を尊重し、公平で透明な経営や人事を行う必要があります。また、新会社は、コロナ禍によるライブやイベントの制限など、芸能界の厳しい環境に対応できる戦略やビジョンを持つ必要があります。
- ジャニーズ事務所は、被害者補償にどのように取り組むのか。ジャニーズ事務所は、ジャニー氏の性加害に関する真相の究明や、被害者の名誉回復や精神的なケアなど、被害者補償に全力を尽くすと表明しました。しかし、ジャニーズ事務所は、被害者の数や状況、補償の方法や金額など、具体的な内容を明らかにしていません。ジャニーズ事務所は、被害者の声に真摯に対応し、社会的な責任を果たすことができるのでしょうか？
以上のように、ジャニーズ事務所は、名前を変えて存続することを決めましたが、その先にはまだ多くの困難が待ち構えています。ジャニーズ事務所は、改革の実行力や説得力を発揮し、ファンやタレント、スポンサー、被害者など、関係者の信頼を取り戻すことができるのでしょうか？ジャニーズ事務所の未来は、まだ見えないままです。
東山社長「被害者救済委、478人から相談」
ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性的被害に関する問題への対応として、被害者救済のための委員会を設置することを発表しました。この重要な決断は、ジャニーズ事務所の信頼回復と再出発を図るための重要な一歩とされています。
設置された委員会は、元裁判官の弁護士3人で構成されており、被害者の救済に関する補償金額の判断を一任されています。ジャニーズ事務所は、9月30日までに478人から被害の申し出があったことを明らかにしました。そのうち325人が補償を求めており、11月から補償の手続きを開始する予定です。
また、東山社長は、委員会の設置を発表した際に、被害者の方々に対して謝罪の意を表明しました。彼は、この問題に真摯に向き合い、被害者の救済と事務所の改善に全力を尽くすことを約束しています。
この委員会の設置は、ジャニーズ事務所の新たなスタートを象徴しており、過去の問題に対する責任を果たすための重要な一歩となっています。ジャニーズ事務所は、東山社長のリーダーシップと決断力によって、困難な過去を乗り越え、新たな道を切り拓く覚悟を示しています。
ジャニーズ事務所は、今後も社内の改革と倫理観の徹底に取り組み、透明性と倫理観を重視する姿勢を貫きます。さらに、東山社長は新会社の設立も発表し、タレントとエージェントの契約を結ぶ場を提供することで、タレントの自主性を尊重し、個々の才能を最大限に活かす環境を構築することを目指しています。
この新会社の設立によって、ジャニーズ事務所はより多様なエンターテイメントの領域に進出する機会も生まれるでしょう。ジャニーズ事務所は、これまでの成功に安住するのではなく、新たな挑戦を通じて成長し続ける覚悟を持っています。
ジャニーズ事務所は、これからも過去の問題に真摯に向き合いながら、信頼を取り戻すための努力を続けます。ファンや関係者は、ジャニーズ事務所の成長と発展を心待ちにしており、新たなスタートを切ることで一層の期待を寄せています。
ジャニーズ事務所は、被害者の救済と再出発を目指し、透明性と倫理観を重視した組織文化を築いていくことで、より良い未来を創り出す決意を持っています。彼らの改革の取り組みとリーダーシップは、日本のエンターテイメント業界においても一つの大きな変革をもたらすことでしょう。
新社名は『SMILE-UP.』
ジャニーズ事務所の社長である東山紀之氏は、ジャニー喜多川氏による性的加害問題を受けて、事務所の社名を変更するという決断を発表しました。この重大な決断は、ジャニーズ事務所の信頼回復と再出発を図るための重要な一歩として位置づけられています。
新たな社名となる「SMILE-UP.（スマイルアップ）」には、明るく前向きな意味が込められています。この社名は、事務所の新たなスタートを象徴し、タレントとファンの間に希望と勇気をもたらすものとなっています。東山紀之氏のリーダーシップと決断力によって、ジャニーズ事務所は困難な過去を乗り越え、新たな道を切り拓く覚悟を示しています。
さらに、東山氏は新会社の設立も発表しました。この新会社は、ジャニーズ事務所とは異なる形態で、タレントとエージェントの契約を結ぶ場を提供します。この措置により、タレントの自主性を尊重し、個々の才能を最大限に活かすことができる環境を構築することが目指されています。また、新会社の設立によって、ジャニーズ事務所がより多様なエンターテイメントの領域に進出する機会も生まれるでしょう。
東山氏は、この変革によってジャニーズ事務所のイメージを改善し、ファンやスポンサーの信頼を取り戻すことを目指しています。彼は、透明性、倫理観、そしてタレントの成長を重視する姿勢を示しており、これによって新たなスタートを切るジャニーズ事務所の未来に明るい希望を抱いています。
ジャニーズ事務所は、被害者の救済と再出発を目指し、透明性と倫理観を重視した組織文化を築いていくことで、より良い未来を創り出す決意を持っています。彼らの改革の取り組みとリーダーシップは、日本のエンターテイメント業界においても一つの大きな変革をもたらすことでしょう。
これからのジャニーズ事務所は、過去の問題に真摯に向き合い、社内の改革と倫理観の徹底を図ることで、再び輝く存在となることでしょう。ファンや関係者は、ジャニーズ事務所の成長と発展を心待ちにしており、新たなスタートを切ることで一層の期待を寄せています。
「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」
井ノ原氏が藤島ジュリー景子社長の手紙を代読しました。
「ジャニーズ事務所は廃業します」と明らかにしました。
100％株を持った状態で会社に残ることへの批判に対して「他の方が株主に入ると、法を超えた救済が事実上できなくなるため」と説明しました。補償とタレントのケアに専念し、すべての関係会社の代表取締役から降りることを表明しました。以下の言葉で彼女は被害者の方々に再度謝罪しました。
「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい。本当に申し訳なく、言葉にもなりません」